長岡市議会 2023-03-16 令和 ５年 ３月文教福祉委員会－03月16日-01号
助成額ですが、補聴器購入費の２分の１以内で上限２万5,000円を予定しております。所得による制限は設けない予定です。 スケジュールですが、令和５年度は６月までを周知期間といたしまして、７月から助成を開始する予定です。 ◆大竹雅春 委員 それでは最後に、233ページの基幹病院運営費補助金について、福祉保健部長から御説明がありました。
助成額ですが、補聴器購入費の２分の１以内で上限２万5,000円を予定しております。所得による制限は設けない予定です。 スケジュールですが、令和５年度は６月までを周知期間といたしまして、７月から助成を開始する予定です。 ◆大竹雅春 委員 それでは最後に、233ページの基幹病院運営費補助金について、福祉保健部長から御説明がありました。
福祉保健部長は、仮に所得制限を撤廃した場合の受給予定者数は年間1,700人程度であり、その時点での実績として、令和２年度は受給者６人で助成額約36万5,000円、令和３年度は６人で約９万3,000円との答弁。このように所得制限が強いために、受給者が極端に少ないのが実態であります。
妊産婦医療費助成事業１４７万３,０００円は、妊産婦医療費の助成額が増加しており、経費に不足が見込まれることから追加措置いたしたいものであります。 ２目予防費、風しん予防接種助成事業の風しん予防追加対策事業５００万円の減額は、実績見込みによるものであります。
２つ目の質問は、過去５年間の受給者数と助成額についてであります。過去５年間の受給者数及び助成額など、妊産婦の医療助成状況をお伺いします。 ３つ目の質問は、所得制限撤廃に伴う受給者予定数と予算額についてであります。所得制限を撤廃した場合の受給者予定数と予算額についてお伺いいたします。 ４つ目の質問は、子育てしやすい環境整備のための所得制限撤廃についてであります。
例えば現役のとき警部補以上だった警察官、あるいは消防士長以上だった消防士といった方ですと、そこまではかかりませんので、助成額もそれに応じて割り落としになります。 ◆石附幸子 委員 決算額は幾らですか。 ◎関智雄 防災課長 ３万円の助成をした方が35名で、105万円となります。１名は軽減された方で、4,200円の補助でした。
また、こどもセンターにおいて、コロナ禍においても保護者の子育ての不安感や孤立感を軽減し、安心して子育てができるよう、オンラインを活用した交流会や子育て相談を実施するとともに、ファミリーサポートセンター事業の支援対象年齢の上限を12歳から18歳に拡大したほか、私立高等学校に在籍する生徒の学費助成額のさらなる引上げを行いました。 次に、「まちの活性化」の分野であります。
◆諸橋虎雄 委員 そうしますと、１回当たりの助成額というのは決まっているわけですよね。その助成額の中で、例えば避難路だけではなくて、建物の周りの雪も除かなければ屋根の雪を下ろせないというような場合には、その１回の助成額の範囲内であれば周りの雪を除雪して、そして屋根の雪を下ろすということで、周りの除雪についても補助するというふうに理解していいのでしょうか。
このバランスを考えると、何とかこの助成額を増やしていただけないかとのお声があります。この助成額の上限について増額を御検討していただきたいと思いますけれども、市のお考えをお伺いします。 ◎吉田 福祉総務課長 落雪屋根の助成費の上限についての御質問かと思います。落雪屋根につきましては、長岡市では一冬２万3,000円という形で上限を定めさせていただいております。
健康経営、今回新発田市勤労者福祉サービスセンターのほうからご説明があったと思いますけれども、今回人間ドックや健康診断を受けていただくという場合に、助成額を大幅に拡充をいたしまして、ぜひ会員になってもらいたいという形で、勧誘を進めていくというところがありまして、これはまさに私どもが目指すところと合致するんじゃないかなと思っております。
ソフト面として、令和４年度は産後ケア事業にデイサービス型と訪問型を新設するとともに、これまで実施してきました宿泊型についても助成額を増額して産後ケア事業の強化に係る予算を計上しているところでございます。 次の丸印、保健センター管理運営事業は、保健センター３施設の管理運営に要する費用でございます。
また、本市の助成額は、他の政令市と比べても単価的には高いほうだと認識していますので、助成の拡充については、今のところ考えていません。 ◆風間ルミ子 委員 この制度そのものを知らないという方もいると思います。周知の仕方の検討や、制度を広くお知らせすることが必要だと思います。考えがあればお聞かせください。 ◎諸橋真樹 建築行政課長 ホームページや市報にいがたを通じて、広報活動をしています。
９価ＨＰＶワクチンを定期接種に用いて、それを助成することはもう少し国のほうで検討が必要なわけでありますが、その間、御自身で９価ＨＰＶワクチンの接種を受けた場合には、２価・４価ワクチン接種で受けられる助成額相当を市が独自に助成すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（金子益夫） 野島保健衛生部長。
次のひとり親家庭等医療費助成事業は、受診件数及び１件当たりの医療費助成額の増加に伴い増額をしたいものであります。 次のひとり親世帯生活支援特別給付金事業は、システム改修委託料が当初見込みを下回ったこと及び給付金の受給者が見込みより少なかったことに伴い減額をしたいものであります。 次に、59ページをお願いします。
具体的に令和４年度においては、病気の子供の通院支援や保育料のさらなる軽減、私立高等学校に在学する生徒の学費助成額の引上げなど、子育てと仕事の両立の支援や経済的負担の軽減をさらに進めてまいります。
また、経済的理由によって就学が困難な児童生徒に対する学用品費等の援助対象にオンライン学習通信費を追加するとともに、私立高等学校に在学する生徒の保護者に対し、所得に応じて学費の助成額を引き上げることにより、経済的負担の軽減を図ってまいります。
子どもの貧困対策では、保護者の複雑多様化する悩み事に対応するため、弁護士による相談会を引き続き開催し、相談体制の充実を図るとともに、子ども食堂等の運営団体に対する助成額の上限を引き上げ、安定した運営を支援いたします。
資料に記載はありませんが、今年度の実績156件、助成額約296万円を見込んでいます。 次に、４、社会的養護従事者処遇改善事業は、さきに同様の説明がありましたが、国の令和３年度補正予算に伴い、当課が所管する母子生活支援施設の職員の処遇を改善するため、所要額を補正します。
９月２日付の新潟日報の記事によりますと、助成制度を導入している県内の自治体の助成制度ということが記事が載っておりましたけれども、その対象年齢、また主な条件、また上限助成額など、それぞれ自治体によっては異なっております。新規事業として、令和４年度に始められる本市としては、この助成の内容についてはどのようにお考えか伺いたいと思います。
また、助成額についても、１世帯１万円の助成にしていただきたいと思いますが、市の考えを伺います。 次に、難聴者の補聴器購入に対する補助制度の創設について質問します。少なくない高齢者が、加齢性難聴によってコミュニケーションが困難になるなど、日常生活に支障を来し、うつや認知症の危険因子になることも指摘されています。
（４）、助成額について、それぞれお伺いいたします。 ２つ目、免許返納者に優しい環境整備をについての質問であります。高齢者の事故が後を絶ちません。先日も高齢ドライバーの誤操作による悲劇が起き、超高齢化社会の深刻な課題を改めて浮き彫りにしました。高齢になると誰しも判断能力や運動能力が衰え、重大事故を起こすおそれが高まります。